会社設立の手続き
会社設立予定日の決定	まず、会社の設立予定日を決定。スケジュールに したがって予定を組みます。大安の日を選ぶ人も。
基本的事項の検討	商号､目的､資本金、社員､本店所在地、役員、 設立時期を検討します。
類似商号のチェック	同一市町村内によく似た名前の会社があると 設立が認められないので、あらかじめ調査します。 運悪く類似商号の会社があった場合、 別の名前を考えなければなりません。
基本的事項の決定	商号､目的､資本金、社員､本店所在地、役員、 設立時期を決めます。
印鑑を作る	印鑑の製作 商号が決まったら、代表取締役印、 会社印を作ります。 これに日数がかかると 登記が遅れてしまうので、 早めに手配しておきます。 同時に、会社銀行印・ ゴム住所印・ゴム小切手印なども作ります。
印鑑証明をとる	社員は各1枚､役員になる人は各2枚、 印鑑証明が必要です。
定款の作成、認証	商号、会社の目的、所在地、資本、社員、役員、 営業年度などを 定めた、いわば「会社の憲法」です。 これを公証人に認証してもらいます。
出資の払い込み	出資金は、銀行に一度預けて保管してもらいます。 確かに払い込みがなされたことを証明するために、 登記の際「出資払込金保管証明書」を添付する必要があります。
株主募集・株式払い込み 創立総会・取締役開催	--株主の募集-- 株式の申込をしてもらうためには、必ず「株式申込証」 という書面で適法に行う必要があります。設立登記の際の 添付書類となります。 --株式払込み-- 払込金全額を集めた発起人は、銀行に全額を持参し、 銀行に備え付けの「 株式申込事務取扱委託書」の用紙に 必要事項を記入し、署名押印して次の書類を添えて提出します。 株金の払込みが終わると、銀行では別段預金の口座をつくってくれ これに入金し、同時に「株式払込金保管証明書」を発起人代表に 交付します（商法第189条 ）。設立登記の際の添付書類となります。 --創立総会の開催 -- 通常、事前に会社設立の検討がされているので創立総会は、 形式的なものとな りますが、定足数、決議の内容、決議などは 商法の定めによります（商法第180 条）。 --取締役会の開催 -- 創立総会が終了したら、ひきつづき取締役会を開くべきです。 法的には、取締 役会はいつ開催してもよいのですが、 代表取締役の名でする設立登記申請をすみやかに行うためにも 早く開く必要があります。
設立登記申請	登記所に提出する設立登記申請書などを作成します。
類似商号のチェック 定款の作成、認証 設立登記申請は 司法書士事務所に依頼する場合 が多いようです。	出資金は、銀行に一度預けて保管してもらいます。 確かに払い込みがなされたことを証明するために、 登記の際「出資払込金保管証明書」を添付する 必要があります。 登記申請 設立登記申請書および添付書類を法務局に 持参し、登記を申請します。申請はいったん 受理されますが、指定された補正日(10日程度先の日で 申請時に指定されます)にもう一度行って、 不備がなかったかどうか確認します。

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